【民事訴訟実務の基礎】要件事実①—売買契約⑴

1.売買代金支払請求の場合の要件事実⑴

⑴売買契約自体の性質

・売買契約➡︎民法555条

『①当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し，

    ②相手方がこれに対してその代金を支払うことを約する』と効力発生。

∴双務・有償・諾成契約

⑵訴訟物：実体法的請求根拠

売買契約に基づく代金支払請求権

⑶請求の趣旨：強制執行の内容（給付訴訟の場合）

被告は，原告に対し金○○万円支払え

⑷請求原因：請求の趣旨を裏付ける事実の記載

（A）原則は，実体法上の要件に即して一文ごとに記載する

⑴にしたがって記載すると

①被告は，原告に対して本件目的物を移転することを約した

②原告は，被告に対してその代金として○○万円を支払うことを約した

となる

※ただし，冗長になりがちである上，売買であることを認識できれば足りるので，

事実記載としては，「原告は，被告に対して本件目的物を○○万円で売った」と記載すればよい

（B）請求原因事実として主張するかが問題となる点

A契約締結日：

債権であるため，同一目的物につき複数の契約が成立可能

➡︎他の契約（訴訟物）との混同を避けるために主張必要

B目的物の売主所有

他人物売買についても，債権的には成立しうる

➡︎主張不要（主張困難な場合があることとのバランス）

C目的物引渡し

売買契約は諾成契約であるため，目的物を引き渡したことまでは要求されていない

➡︎主張不要

D代金支払時期の合意

売買契約は契約成立時に直ちに効力が発生する

➡︎主張不要

E代金不払い

同上の理由

➡︎主張不要

（C）以上を踏まえて，事実記載をすると，

「原告は，被告に対し，平成○○年○月○日，本件目的物を代金○○万円で売った」

となる。