・抗弁なので，請求原因と両立する（請求原因事実による請求権の発生自体を認容した），
権利障害事実，権利消滅事実，権利阻止事実を記載することになる。
・権利障害事実として記載され得るものの代表例
①錯誤無効（95条）
②詐欺・強迫取消（96条）
etc...
①錯誤無効の抗弁
民法95条
「意思表示は，
（B）法律行為の要素に
（A）錯誤があったとき
は無効とする」
➡︎
（A）意思表示に錯誤があったこと
（B）当該錯誤が法律行為の要素であること
②詐欺取消の抗弁
民法96条1項
「（A）詐欺…による意思表示は，
取り消すことができる」
➡︎
（A1）欺罔行為の存在
（A2）欺罔による表意者錯誤
（A3）上記2要件に基づく意思表示の存在
（A4）表意者の取消の意思表示
・権利消滅事実として記載され得るものの代表例
①消滅時効（167条）
②弁済（493条）
③履行遅滞解除（541条）
etc...
①消滅時効の抗弁
民法167条
「債権は，
（A）十年間行使しないときは，
消滅する」
民法145条
「時効は，
（B）当事者が援用しなければ，
裁判所がこれによって裁判をすることができない」
➡︎
（A）時効期間の経過
（B）時効援用の意思表示
※時効期間の経過については，時の経過であるため顕著な事実となり，
時効援用の意思表示が裁判上なされたときは，これも顕著な事実となるため認否の対象にはならない
②弁済の抗弁
民法493条
「弁済の提供は，
（A）債務の本旨に従って
（B）現実にしなければならない」
➡︎
（A）債務の本旨に従った弁済
（B）当該債権に対する弁済であったこと
③履行遅滞解除の抗弁
民法541条
「当事者の一方がその債務を履行しない場合において，
（A）相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，
その期間内に履行がないときは，
相手方は，契約の解除をすることができる」
➡︎
（A1）被告に対して催告をしたこと
（A2）催告後相当期間が経過したこと
（A3）相当期間経過後の解除の意思表示
（A′）催告に先立つ反対給付の履行の提供（同時履行の存在効果消滅のため）
・権利阻止事実として記載され得るものの代表例
⚫︎同時履行の抗弁
民法533条
「双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務を履行の提供をするまでは，自己の債務の履行を拒むことができる」
➡︎権利抗弁
➡︎事実記載としては，
『被告は，原告が本件目的物を引き渡すまで，その代金の支払いを拒絶する』となる。
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